情報漏えいの公表が相次いでいます。この9月には、一社で約660万件という規模の公表もありました。パスワードや、本人確認に使った免許証の画像まで含まれていたそうです。ここで考えたいのは、守り方の向きです。どう守るかの前に、そもそも何を持つか。持っていない情報は、漏れません。
たとえば、個人アカウントによるログインです。自前でIDとパスワードを預かるのをやめる。GoogleやLINEといったIdP（Identity Provider）に任せる。そうすれば、パスワードは自社のどこにも残りません。
クレジットカード番号も、決済代行のプラットフォームと連携する。そうすれば、番号そのものを自社で持つ必要はありません。じつはこの分野では、「自社で持たない」か「国際基準に準拠」か、加盟店はそのどちらかとすることが求められています。持たないことは、もう例外的な工夫ではありません。
もちろん、法令で本人確認が要る業務では、そうはいきません。ただ、使い終えた書類の画像を、念のためと言って置いたままにしていないでしょうか。個人情報保護法にも、「使う必要がなくなった個人データは、遅滞なく削除するよう努めること」という定めがあります。
連携先に頼れば、別のリスクは生まれます。それでも、預からずに済むメリットは、想像以上に大きい気がします。
Riogmaは、何を持ち、何を持たないかという線引きから、安心して使える仕組みづくりに伴走していきます。
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